「新時代のサムライ」-石川県金沢市の弁護士事務所です。

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TOP法人の皆様民事訴訟以外の法的手続き
弁護士費用の概略

当事務所の取り扱う法的手続きは、民事訴訟以外にも様々なものがあります。
以下はその一例です。

交渉

■ 内 容

文字通り、相手方との交渉により紛争の解決を求める手続です。
文書のやり取り、電話での交渉、直接交渉など様々なパターンがあります。

■ 期 間

話合いですので、すぐに決着することもありますし、長期間続くこともあります。
数か月話し合っても決着がつきそうもないような場合には、別の手段を検討するのが通常です。

調停

■ 内 容

交渉の一種ですが、裁判所を通じて行う交渉であるため、交渉が成立した場合には、訴訟における判決と同じ効力を有する「調停調書」が作成されます。

■ 期 間

通常、裁判所に申立てをしてから1か月ほど後に1回目の期日が指定され、その後は約1か月間隔で期日が指定されます。
話合いが成立する又は話合いが成立する見込みがないと判断されるまで、何度でも続きます。
そのため、1回で終わる場合もありますし、1年以上続く場合もありますが、2~4回で終了する場合が一般的です。

■ 手 続

裁判所において行われる話合いの手続きです。通常、弁護士とともに裁判所に行っていただき、裁判所の調停委員を通じて相手方と交渉します。
当事務所にご依頼の場合は、弁護士と依頼者が一緒に裁判所に行き、裁判所の調停委員を通じて相手方と交渉を続けることになります。なお、相手方と直接顔を合わせて話合いをすることはありません。

■ 事 後

合意が成立すれば終了となります。
合意が成立しない場合、調停は不成立となり、訴訟など次の手段を検討する必要があります。

仮差押

■ 内 容

将来裁判に勝ち、相手方の財産を差し押えようとしても、それまでに財産を隠されてしまうかもしれません。
そのような場合に備えて、相手方の財産を移転できないようにする手続が仮差押です。

■ 期 間

裁判所に仮差押の申立てをすれば、通常は、数日で決定が出ます。
緊急な必要に基づき行われる手続ですので、迅速に手続は進行します。

■ 手 続

裁判所に申立てをするまでに繰り返し打合せを行います。必要書類を準備し、裁判所に提出する書類を作成していきます。
裁判所に申立てをした後は、書面審理だけで決定が出るのが通常です。

■ 事 後

本来は仮差押えをした後に訴訟の提起をします。
しかし、仮差押えの段階で相手方と話合いがつき、決着する場合も少なくはありません。

仮の地位を定める仮処分

■ 内 容

時間をかけて訴訟をしていては終わるまでに著しい損害があるなどの場合に、仮の地位を定めてもらう仮処分です。
例えば給料の仮払い、騒音の仮の差止め、面会強要の仮の差止めを求める場合などがあります。
仮の決定がなされるだけですので、後に行われる訴訟で正式な決定がされることになります。

■ 期 間

要する期間は様々ですが1週間~1か月程度が一般的です。

■ 手 続

裁判所に申立てるまでは仮差押と同様ですが、裁判所に申立てた後に必ず最低1回、多ければ数回申立人・相手方が裁判所に呼ばれて事情を聞かれます(審尋と呼ばれる手続です)。

■ 事 後

正式には後に行われる訴訟で最終の決定がされるのですが、仮処分だけで事実上終了する場合がほとんどです。

民事執行

■ 内 容

判決、公正証書、裁判上の和解等の内容に相手方が従わない場合に、相手方の財産の差押えや競売、不動産の明渡し・動産の引渡しなどを強制的に行う手続です。

■ 期 間

要する期間は行う手続きにより様々です。
例えば相手方の銀行預金を差押える手続きであれば数日で決定がでますが、不動産を競売する手続であれば終了するまで通常1年以上もかかります。

労働審判

■ 内 容

解雇や給料未払いなどの個別の労使紛争を、裁判官と一般人2名からなる労働審判委員会が間に入り解決していく手続きです。手続きは裁判所で行われます。
適宜話合いによる調整が試みられ、話合いがつかない場合には判決と同様の効力を持つ「審判」がなされます。

■ 期 間

裁判所に申立てをしてから1回目の期日までの期間は通常1か月程度です。
話合いがつかず3回の期日を経て「審判」が出される場合であっても、3か月はかからないのが通常です。
ただし、話合いがつかずに「審判」が出された場合には、不服のある者から異議を申立てることにより、通常の民事訴訟へ移すことが可能です。
その場合には、先の期間内に紛争を解決することができません。

■ 手 続

裁判所で行われる手続きが原則3回までとされているのが大きな特徴です。
1回目までに労使双方が主張を記載した書面や関係する証拠を裁判所に提出します。
その後は、裁判所で行われる口頭でのやり取りを中心として手続きが進みます。
弁護士と共に裁判所に行っていただき、労働審判委員会をはさみ労使がテーブル越しに向かい合って座ります。
その上で、双方が言い分を主張したり裁判所からの質問に応答したりすることで手続きが進んでいきます。

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