「新時代のサムライ」-石川県金沢市の弁護士事務所です。

サイト内検索 ブログ内検索
ご相談、お問合せは076-222-3730
またはメールはこちらから
  • 今すぐ法律相談をご希望の方へ
  • ご相談からご依頼まで
  • 顧問契約のご案内
  • 中小企業の顧問弁護士・金沢の弁護士内田のブログ
  • 金沢市遺言・相続相談センター
  • 金沢離婚相談室
TOPよくあるご質問一般民事事件
よくある質問
1) 訴訟するときは、氏名などを明らかにしないといけませんか
2) 交通事故と損害賠償
3) 目隠し要求への対応
4) ペットの犬が人に噛み付いたときの責任
5) 車所有者の責任
6) 口頭での契約は有効か

訴訟するときは、氏名などを明らかにしないといけませんか

質問
「訴訟を起こすことによって個人情報を公開しなければならない事に躊躇しているところです。
部屋番号や家の電話番号を隠して訴訟を起こすことは不可能でしょうか?」


回答
まず、電話番号についてです。訴訟を起こす場合、弁護士に依頼するのであれば電話番号を公開する必要はありません。しかし、ご自身でされる場合には、通常「訴状」といわれる訴訟を起こす際に裁判所に提出する書類に電話番号を記載しなければなりません(民事訴訟規則53条に決まりがあります。)。
次に、住所は原告が誰かを特定するために、普通は部屋番号まで訴状に記載されます。ただし、住民票には部屋番号がない場合も多いですし、部屋番号まで明らかにしなくても原告の特定は可能です。ですから、住所として何丁目何番地まで記載してあれば、部屋番号までは訴状に記載する必要はないのではないかと思います。
なお、裁判書類の受取りができる場所を裁判所に届け出る必要があります。そこで、部屋番号を明らかにしない場合には、自宅以外に裁判書類の受取りをする場所を届出しなくてはなりません(弁護士に依頼すれば、弁護士事務所が通常その場所となります)。
いずれにせよ訴訟は公開の法廷で行われますし、どこの何者かをはっきりさせないで訴訟はできません。
したがって、訴状に記載しなかったとしても、個人情報が相手方に知られる可能性が高いことは覚悟する必要があります。
なお、弁護士に依頼する場合でも訴訟を提起しないのであれば、弁護士には伝える必要がありますが、相手方には電話番号はもちろん、住所をはっきりさせなくても請求などすることは可能です。

交通事故と損害賠償

質問
交通事故に遭い、20回以上通院治療したのですが、私の勤務体系は裁量性のため勤務時間中の外出は自由であり、それによる給料の減額はありませんでした。
しかし数時間も外出すれば業務が滞るため、結果的にはその分夜間や早朝あるいは休日に出勤しカバーしてきました。
このような状況の場合休業補償を得る事はできないものでしょうか?


難しい問題です。
現在の裁判所の考え方は、事故がなければ得ることのできた収入と、実際に得た収入の差額を休業補償として支払うべきであるというものです(差額説といいます。)
そうすると通院治療を続けながら努力で収入の減少を防止したときには、実際得た収入と事故がなければ得ることのできた収入には差がないこととなり、休業補償としての損害賠償は認められないこととなります。
この差額説という考え方は、今回のご相談のように常識的に考えて結論が不当となる場合があります。
そのため強い批判がされていますが、現在の裁判所の多くはこの考え方を採用しています。そのため裁判をしても休業補償が認められる可能性は少ないです。もっとも、実際にその分努力をしたことを金銭的に全く無視されるのは不当であるため、慰謝料を増額してもらうなど、一定の配慮を受けることは可能ではないかと個人的には思います。
ただし、交渉と裁判は別ですので、裁判で認められなさそうだからといってあきらめる必要はありません。
常識的におかしいものはおかしいと主張し、がんばって交渉すべきです。

目隠し要求への対応

質問
ある物件を売却したのですが、その物件の隣家からベランダが境界線近くに建築されているために、目隠しをせよという通知書が来ました。もう売却した物件ですし、今まで一度ももめたことはありませんでした。次の物件購入者に任せるべきなのでしょうか?それともこの要求自体無視するべきなのでしょうか?


回答
前提として、民法235条では境界線から1メートル未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側を設ける者は、目隠しを付けなければならないと規定しています。
したがって、まず宅地=人が住居として使用する建物の敷地との境界線から問題となるベランダが1メートル以内かどうかが問題となります。1メートル以内でしたら、原則として、隣人は目隠しを要求する権利を持っていることになります。
隣人が目隠しを要求する権利があることを前提として、どのように対応すべきかという点ですが、法律的には、既に物件を売却して引越ししている以上、隣人に対応する義務はありませんし、物件の買主に対しても今まで一度ももめたことがないのでしたら、何らの責任もないと思います。
しかし、法的には責任がないとはいっても、あなたに不満をもつ可能性は十分にあります。
そこで、通知書を送った隣人に対しては、既に引越ししていることを伝え、物件の買主に対しては通知書を見せにいき、「自分で調べたら法律的には○○ということらしい。今まで一度もこんなことは言われていないし、自分の購入前に一度も言われていない。急になぜ・・」などと伝えておいたらいかがとは思います。
結論として、法的には要求は無視し、対応は物件の買主に任せれば構わないと思いますが、物件の買主には誠意は示しておいた方が後々よいのではないでしょうかということになります。

ペットの犬が人に噛み付いたときの責任

Aさんの家では庭に犬をつないで飼っています。
そのAさんの犬にBさんの息子さんがいたずらをして、かまれてしまいました。
この場合、どちらが悪いのでしょうか?


民法718条では、動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでないと規定されています。
したがって、犬の種類及び性質に従い相当の注意をもって管理をしていたといえるかが問題となり、犬の種類(過去にも人を噛んだことがある大型犬か、おとなしい子犬か)、つながれていた場所(子供が良く出入りする場所か、めったに人の入らない場所か)等によって責任を負う場合と負わない場合があります。
裁判例では、袋小路の奥にある自分の家の玄関に飼い犬を鎖でつないでいたところ、幼児が母親の目を離しているうちに袋小路に入り込み噛まれたという事例では、飼い主に損害の半分を賠償せよと命令しています。
一方で、一般人に解放されていない空き地に木を見ようとして入った材木商が鎖に繋がれていた犬に噛まれたという事例では、今まで人に噛みついたことがないという犬の性質も考慮して、飼い主に責任はないとしています。
ご質問の事例でも、「わざわざ他人の敷地内に入り込んで、犬にいたずらをしたBさんの息子さんが悪い」とは必ずしも言い切れず、過去にもその犬が人を噛んだことがあったり、問題の敷地には子供が入り込むことが頻繁にあったのに何の注意もしていなかったような場合には、一定の責任を負わなければいけない可能性があります。
以上のように犬の飼い主の責任は結構重く、大事故につながる場合もあるため十分な注意が必要です。散歩中には人を噛むことが無いようにくれぐれも注意しなければいけませんし、人が入り込みそうなところには犬を繋いでおかず、さらに猛犬注意など掲示をしておくなどしておくべきです。

車所有者の責任

去年の3月、車で信号待ち中に後ろから衝突され、逃げられました。
車の所有者は特定できたのですが、犯人は分かりませんでした。
車の所有者に請求することができるのか教えてください。


自賠法3条により、車の所有者(正確には運行供用者といいます。)は、原則としてその車が起こした事故について、人身損害を賠償する責任を負います(自賠法という法律の規定ですが、相手が自賠責保険に加入していなくても、運行供用者は責任を負います。)。
損害賠償責任を負わないのは、きちんと管理をしていたのに、盗難にあい、事故をおこされたといった例外的な場合だけです。
注意が必要なのは、この責任は、人身損害についてだけ認められるものであり、物損については認められていません。ですので、治療費は原則請求できますが、修理代は原則請求できないことになります。
なお、運行供用者責任は詳しく説明すると非常に複雑ですので、どのようなものか詳しくお知りになりたければ「運行供用者責任」などで、検索されお調べになられるとよろしいかと思います。

口頭での契約は有効か

1年前から店舗を“又貸し”していましたが借主が「200万円で造作譲渡をしてくれ」と申し出があり、売買する事を口頭で約束をしました。
しかし当方に支払ってもらうべく造作譲渡代金を支払ってくれません。
口頭での約束ですが有効でしょうか?

口頭での約束も契約としては有効です。
契約書がある場合と比較すると書面の証拠がないため裁判となれば不利にはなりますが、基本的にはほとんどの契約は口頭でも有効となります。
よって、まずはとにかく相手方に早く200万円を支払うよう厳しく請求すべきだと思います。それでも支払わないようならば、裁判所に自分で民事調停(裁判所の人に間に入ってもらって話合う手続き)を申し立てるか弁護士に委任してはいかがでしょうか。
200万円を支払うという約束が認められないとしても、もし200万円で造作を売却するという内容の契約がないのであれば、相手方はあなたの造作を何の理由もなく使い続けていることになります。ですからその場合には、「造作を返せ」、「造作の使用料を支払え」といった請求が成り立ちえます。ですので、契約書がなくても、裁判となった場合あなたの主張が認められる可能性は高いと思います。
また、それらを考え合わせますと、裁判をしなくても話合いで相手方から支払いを受けられる見込みはあるのではないかと思います。

住所 :石川県金沢市大手町7番13号
電話 :076-222-3730

金沢市を中心に北陸3県の中小企業法務(労働問題、債権回収、契約書作成、IT法、知的財産:商標・特許・著作権・不正競争防止法,法人等産:会社破産・民事再生等)や、家事問題(遺言・相続、離婚)、債務整理(自己破産、民事再生,過払い)、一般民事法務(交通事故、損害賠償、労働問題等)・刑事事件を取り扱う法律事務所です。

Copyright (C) 2010 Uchida Kiyotaka Law Office. All Rights Reserved.